2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そのための諸外国との国際協定の締結でもあるわけですが、例えば、ＴＰＰ11や日米貿易協定など我が国が締結した国際協定の発効により、ＴＰＰ11発効国の牛肉や米国産牛肉に係る関税率が、発効前の三八・五％から二〇一九年度には二六・六％へと引き下げられました。 畜産農家に限らず、食料生産者の皆様がＴＰＰ11や日米貿易協定など国際協定の締結、発効に不安を感じるのは当然のことだと思います。
そのための諸外国との国際協定の締結でもあるわけですが、例えば、ＴＰＰ11や日米貿易協定など我が国が締結した国際協定の発効により、ＴＰＰ11発効国の牛肉や米国産牛肉に係る関税率が、発効前の三八・五％から二〇一九年度には二六・六％へと引き下げられました。 畜産農家に限らず、食料生産者の皆様がＴＰＰ11や日米貿易協定など国際協定の締結、発効に不安を感じるのは当然のことだと思います。
また、豚肉につきましては、差額関税制度と分岐点価格を維持いたしまして、従量税部分のセーフガードを米国とＴＰＰ11発効国からの輸入量を含むＴＰＰ全体の発動基準数量としているということで、ＴＰＰの範囲内にすることができたものと考えているところでございます。
この二十四万二千トンに二〇一八年度のＴＰＰ11発効国からの輸入量三十六万四千トンを加えると六十万六千トンとなり、二〇二〇年度のＴＰＰの発動基準数量六十一万四千トンとの差が八千トンあることから、ＴＰＰの範囲内とすることができたと考えております。
米国とＴＰＰ発効国を合わせた牛肉輸入におけます米国のシェアは、近年で最も高い二〇一八年で四一％であります。一方、今回の米国の牛肉セーフガード発動基準数量は、毎年ＴＰＰ全体の発動基準数量の三九％台に抑えていることから、日米とＴＰＰ発効国を合わせてもＴＰＰ12を上回る、こういう事態にはならないと考えております。
この二十四万二千トンに二〇一八年度のＴＰＰ11発効国からの輸入量を加えると六十万六千トンとなり、二〇二〇年度のＴＰＰの発動基準数量六十一万四千トンとの差が八千トンあることから、ＴＰＰの範囲内とすることができたものと考えております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 近年、牛肉の需要が拡大している中、一月のＴＰＰ11発効国からの牛肉輸入量は三万二千九百五十三トンで、前年度同月比一五六％と増加をいたしております。これは、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げ、二つ目に為替の影響によりまして、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控え本年一月に繰り越したという特殊要因によるものではないかと考えられております。
冷蔵と冷凍を合計した二月のＴＰＰ11発効国からの牛肉輸入量でありますけれども、これは今お話もありましたけれども、二万二千四百八十九トンで、対前年比、同月二万二千二百五十トンに比べて一〇一％と、落ちついた水準となっております。
また、二月のＴＰＰ11の発効国からの牛肉輸入量でありますけれども、二万二千四百八十九トンでございまして、対前年同月二万二千二百五十トンに比べて一〇一％と落ち着いた水準となってきております。また、ＥＵからは百二トンと少量にとどまっております。
そのような中で、一月のＴＰＰ11発効国からの牛肉輸入量は三万二千九百五十三トンということで、前年同月比一五六％と増加してございますけど、これは、一つには、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げという要素がございます。あともう一つは、為替の影響、円高期待というものがございます。
この度、発効国は十四か国で署名済みは三か国ということになっております。今後、取り組むべき相手国はどの国々と考えておられるのか、状況をお聞かせいただきたい。 また、そのうち、それらの国の中で在留邦人が多いと思われる相手国はどこになるのか、状況をお聞かせください。
しかしながら、京都議定書の発効国日本では、車社会での温暖化、排気ガス、ＣＯ2対策のＥ３実施政策など、若干おくれをとっているのが現状だと思います。
そういたしますと前の議定書は、当該発効国との間に本協定発効と入れかわりに効力がなくなるわけであります。ところが今予定されておりますイギリス、オーストラリア、フィリピン以外の諸国につきましては、本協定が発効いたしませんので、依然として昨年の議定書が効力を有しておつて、本協定はまだ発効しないまま署名した状態のままで存続しておる、こういう形になります。
○靱説明員 平和條約にはつきり載つております関係におきましては、例の海底線の問題が、條約発効国との間に大体折半ということになりますので、それだけは当然減じて来るわけであります。これらにつきましても、細目の問題はまだ私ども承知いたしておりません。その他の電気通信省所属の財産については、ほとんど影響ないものと考えております。